デジタル革命、他にも色々指標があるのですが、一つしか紹介を申し上げなかったのですが、今言ったような数字は米国政府に言わせればまだ序の口だと、序曲に過ぎないと。米国商務省はこのように言っています。「デジタル革命は未だ始まったばかりだ。これから歴史を画する巨大なパラダイムシフトが起こる。パラダイムシフトというのは、構造がすべて変わってしまう。江崎先生のお話で言えば、ナイトサイエンスのような今までとは全く違うようなことが創造され、そしてそれが実現されるというようなことです。社会が全部変わってしまうということです。これは産業革命を凌ぐものになるであろうと。そして恐らくこれはビッグウエーブ、ものすごい大きな波になって日本を襲うことになるだろうということが言えるだろうと思います。最もその重要な分野は皆さんよくご存じの電子商取引であります。電子商取引には二つの分野があります。ＢtoＢ、これはbusiness to business、それからＢtoＣ、business to consumerであります。要するにＢtoＢというのは企業間取引です。既にエクストラネットが構築され、動いています。私も建設省の委員をやっていますけれども、現在批判が多い公共調達ですね。この間も防衛庁の問題で色々と新聞を賑わしていますけれども、指名入札とかやめて競争入札にするのだということで、建設省は現在2004年をメドにインターネットを使ってすべて公共調達をやるシステムを今開発中であります。私もその運営委員をやっておりまして、暗号政策とか暗号を使ってすべてセキュリティーの強いシステムを作ろうとしておりますけれども、かなり動いております。企業間の取引でも例えば米国のサンマイクロシステムズ社のエクストラネットとか、IBMとか、EDS、アンダーセンコンサルティングとかいろいろな企業がこの構築に一生懸命になっています。日本でも日立をはじめ、NTTをはじめとして一生懸命動いています。この領域は相当の経済効果がこの1～2年の間に出てくるだろうと言われています。ではマスコミを賑わしているＢtoＣ、対消費者用の電子商取引はどうかと言いますと、まだまだであります。というのはこれはまだ制度が整っていません。制度が整わない限りこの分野は動かない。これは消費者保護のスキームが出来ていない。或いはプライバシー保護のスキームが出来ていないと言うようないろいろな問題があります。それから消費者が使うような電子マネーも未だコンパクトでスムーズに使えるものがないということがあります。この分野は恐らく2年ぐらいでtake off離陸するだろうと思います。この分野で期待されているところはソフトウエアーのインターネットを通じた配信。それから新聞も紙はもうやめようということです。デジタルでインターネットで廃止にするということ。それから本もそうです。音楽のCD等もそうです。更に私も今いろいろな企業から相談があってシステムデザインについて協力してくれときており、日立やNTTやNECや富士通の方ともお会いすることが多いのですが、銀行の方も多いのですが、インターネットを使って資産管理のコンサルティング、それからバンキング、証券取引、保険、教育、医療なども全部インターネットを通じてやってしまおう。これによってコストをかなり下げ、且つ質の高いサービスを供給できる体制にもっていこうという方向であります。
今言ったようなところは未だ序の口のようなところがありまして、一番重要なのはデータベースマーケティングです。データベースマーケティングというのはどういうものかと言いますと、既に米国のニューヨークタイムズとかCNNとかアメリカンオンラインとかNBCが取り組んでいるんですけれども、もうその人に合った新聞を、だから世界に一つしかない新聞を沢山配る。カスタマイゼーションというのですが、例えば須藤のデータベースを作りましてこの人に合った紙面づくりをしてしまう訳です。紙にすればお金がかかりますけれども、デジタル情報であるとインターネットで配紙にすればこれはただに近いものであるということなのです。マイクロソフトとNBCが提携して作ったMSNBCについて紹介しておきますと、この画面の写真の向かって右側の画面というのがアンケート表です。ここに私がアンケートを入れますと、アンケートに答えてプライバシーでこれは伝えたくないものは伝えなくてよいのですが、アンケート用紙に答えた情報を入れますと、これに合わせてエージェントロボット、要するに判断力を持ったロボットが自動編集で記事を編集して、毎朝インターネットで配紙にしてくれるというものです。これを昨年11月にニューヨークに行ったときに、25万人がこれにOKを出してくれていると言っていました。そしてこれを100万人以上までもっていくと言っていました。現在米国でUSA TODAYを除くもっとも発行部数の多い新聞はニューヨークタイムズなのですが、ニューヨークタイムズは140万部を発行しています。これを越えれば広告収入がかなり上がるのです。しかもインターネットの広告というのはタナー広告というのですが、クリックすれば受発注はでき、オーダーが出来、そして電子マネーが動くようになれば決算もその場で終ってしまう訳です。そうすると紙の新聞やテレビで効果が大して分からないようなところに広告を出すよりは、企業としてはウエッブの方に広告料を沢山いれたほうが良いということになるのです。従ってMSNBCの担当者もニューヨークタイムズの担当者もお会いしましたけれども、10年以内に米国では新聞は絶滅すると言っていました。新聞の時代は終るのだということです。新聞は従って改革しなければならない。ウエッブに切り替えていくのだということです。
こういうふうに今ドラスチックにマスメディアの分野においてもマスがなくなってくるという状況が生じつつあるということです。電子マネーの開発状況ですけれども、これは私が持っている電子マネーなのですけれども、一つはVISAが発行したカード形の電子マネー、右側に時計が出ていますけれども、これも実は電子マネーなのです。スイスのスウォッチ社とオーストリーのスキデータ社が共同開発した電子マネーで非接触型というものです。この時計の回りに青い線がありますけれどもここがアンテナでして、読み取り機から電力をもらってチップが動き出すという仕組みになっています。ザルツブルグ市、これはモーツァルトが生まれた所ですけれども、ここの公共交通網、それからモーツァルトの生家の入場料、ホーヘンザルツブルグ城でモーツァルトのコンサート等がありますけれども、ここの入場料も全部電子マネーで払うことが出来ます。10センチ以内ぐらいにこのスウォッチを近づけますと、それで支払い完了になるわけです。ホテル料金もこれで済みます。こういう形でザルツブルグ市は一時期観光収入が落ち込んだのですが、現在は最高水準を記録しているということを市の観光当局が言っていました。僕は松江市などはこれに非常に合ったものかなと思います。観光都市ですので、こういうものを導入すればいろいろ経理上のコストも削減出来るということは言えるだろうと思います。インターネットのバンキングコスト、インターネットを使うとどのくらいコストが安くなるかということですけれども、この表は1トランズアクションに係る銀行側のコストを示した表です。これも米国商務省からいただいた資料なのですけれども、支店で人を張りつけて一つの決済をしますと一回あたりに1 ドル7 セント掛かるというふうに書いてあります。ブランチというところがそうです。テレフォンバンキングが52セントで済む。約半分で済む。これに対してインターネットバンキングをやれば僅か1セントである。支店網を張り巡らして決済するのとインターネットで支店をつぶしてやるのとでは107分の1にコストを削減することができる訳です。従って現在米国ではインターネットに切り替える。そしてノンブランチ経営というのがどんどん盛んになってきている。日本でも住友銀行等がこの方面で積極的に動かれているということが言えます。