(社)島根県情報産業協会が主催し、ジェトロ松江と(社)中国ニュービジネス協議会島根支部の共催により、平成16年度情報化月間行事の一環として、講演会を開催しました。今回は躍進を続ける中国経済と情報産業の係わり合い、特にわが国との関係についてご専門の許 同茂公使を招いてお話しを伺いました。 当日は島根県 澄田知事と松江市 松浦市長に表敬訪問されたのち、講演会場に駆けつけられました。会場では会員社を中心に一般の事業家の皆さんや中国の留学生の方など、120余名の方々が熱心に聴講されました。ここにその要旨をご紹介します。 なお講演会のあと交流会が開催され、情報交換の場として大いに盛り上がりました。
| 【テーマ】 | 「中国マクロ経済と情報産業」 |  許 同茂氏 |
|---|---|---|
| 【講師】 | 中華人民共和国駐日本国大使館 公使参事官 許 同茂氏 | |
| 【会場】 | ホテル一畑「平安の間」 | |
| 【日時】 | 平成16年10月8日（金） | |
| 【対象】 | 島根県、市町村職員、企業、会社員 | |
| 【参加者数】 | 120名 |
私は、日本に参りまして大使館で経済を担当して２年になります。中国経済は1979年に改革がスタートして以来25年間でGDP9.4％増となり、1980年と1995年を比較すると生産量が4倍となりました。1995年までの20年間で4倍とする目標を立てましたが、５年間前倒しで実現できました。
2003年には1人あたりのGDPが1,000米ドルを突破しました（日本では1968年に突破）。とくにレジャー嗜好やマイカー需要など消費が伸びています。
これから中国経済が過熱すると予想されますので、政府としては業種と地域を勘案してマクロ経済の調整に動いています。例えば金属製鉄分野での自己資本比率を25％から40％に上げること、金融では利息の上限（6～7.5％）を設けること、土地利用ではゴルフ場建設をセーブする（61ヶ所取りやめた結果全国で300ヶ所となる）ことなどです。こうした調整の中でもGDPは平均9.7％と安定的成長を遂げています。
一方の農業も今まで下降線をたどっていましたが現在は耕作面積も順調に増えてきました。また輸出は若干の赤字ではありますが順調に伸びています。
中国経済の動きとして、「製造業」早い 「農業」遅い 「第３次産業」遅い の傾向があります。その中にあって電力・油・などエネルギーが極端に不足しています。特にクーラーが一般家庭にも普及し電力不足の一因となっています。上海は夜景が美しいと評判ですが夜間外気が35度を超えるとクーラーの使用電力が増えるため街中のネオンを消して節電に努めています。
中国経済発展の中期目標として、「2020年まで小康社会」を目指しています。これは1人当りのGDPは現在の4倍3,000米ドルに、伸び率は現在の9％から7～8％と低めに設定してゆとりを持った少しだけ豊な社会を目指すというものです。
これからは経済の発展だけでは駄目でしょう。これからは人と自然と環境のバランスが必要です。今までの中国では「人間が自然に打ち勝つこと」をスローガンとしていましたがこれは誤りと気づき、現在は人と自然の調和を大切に環境を守りながら発展することに方針を変えました。こうした考え方で法律を整備し、教育にもこの考えを取り入れました。
［文責 (社)島根県情報産業協会事務局］