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過去の事業

平成18年度情報化月間行事「しまねITまつり」開催

講演会
第１部「地上デジタル放送の動向」　総務省中国総合通信局放送部長　吉本孝司氏

講演要旨

受信機は、テレビ受信機・パソコン・携帯電話・車載受信機等と大型薄型が主流ですが、徐々に多様化が進んでいます。価格についても普及とともに低廉化が進み
＜例＞液晶テレビ37型：
2003年　9月調査　760千円
2005年　6月調査　388千円
2006年 10月調査　198千円

地上デジタル放送は大型テレビで受信するだけでなく、専用の単体チューナーを通常のテレビに接続して受信する方法もあります。
＜例＞ハイビジョン対応地上デジタルチューナー：19.8８千円

• 地上デジタル放送受信機：1,335万台（前月比＋58万台）
• BSデジタル放送受信機：1,567万台（前月比＋57万台）
• ワンセグ対応携帯電話：150万台（前月比＋31万台）

受信機の種類としては、液晶（76％）、プラズマ（15％）、ブラウン管（9％）と圧倒的に液晶が多く普及している。

1. デジタル中継局整備の促進につて
   事業者の自力によるカバー率98％超を、100％カバーするため国の支援措置について検討する。
2. 辺地共聴施設のデジタル化
   全国約2万施設のデジタル化を住民負担経費の一部を助成することも考える。
3. コピーワン　ジェネレーションの見直し
   放送番組の録画1回限り、いわゆるコピーワンスについての取扱いの変更や改善策を検討する。
4. コンテンツの多様化
   放送の番組（コンテンツ）はコンテンツ産業の中にあって極めて重要であり、放送事業の公共性を担保するためにも、放送事業者は放送番組の外部調達に関するルールを策定し公表する。

当日の資料をもとに事務局がとりまとめました

2011年7月24日までに現在のアナログ放送を終了し地上デジタル放送に完全移行するためには、視聴可能エリアの拡大とTV受信機の普及が重要な課題であります。これら問題に対し、政府としては円滑な中継局建設、地域の情報発信や低廉なTV受信機の開発促進等を行う必要があります。