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事業内容

過去の事業

平成18年度情報化月間行事「しまねITまつり」開催

講演会
第1部「地上デジタル放送の動向」 総務省中国総合通信局放送部長 吉本孝司氏
講演要旨
山陰地区でもこの10月から地上デジタル放送の本放送が開始されました。デジタル化によって「見るテレビ」から「使うテレビ」へと変って来ました。地上波のデジタル化メリットとして
写真
講演会第1部 吉本孝司部長
  1. 高画質 高音質
    アナログTVと同じ6メガヘルツの電波を使い、ハイビジョン画像や数チャンネルの放送が可能となり、また、CD並の高音質なサービスが可能となった。
  2. 番組検索
    画面上の番組表EPGからリモコンにより番組選択(予約)が可能となり、また詳しい番組内容も知ることができるようになった。
  3. 高齢者・障害者に優しい
    字幕放送や、現在開発中の音声速度を遅くする機能が加わるなど、弱者に優しいテレビとなった。
  4. データ放送・双方向サービス
    インターネット等と連携することにより、双方向での予約や申込みサービスが可能となった。
  5. 安定した受信
    雑音や反射波の影響を受けにくく、車などの移動受信にも安定した受信がデジタル変調方式や誤り訂正の処理により可能となった。
地上デジタル放送の役割として
  1. 放送サービスの高度化を実現
    圧縮技術の進歩や電波の変調方式・誤り訂正の技術により、ハイビジョンや多チャンネル・鮮明な画像・双方向サービス、また携帯・移動体向けサービスなど、高度なサービスを行うことが可能。
  2. 電波の有効利用
    テレビのVHF1チャンネルから12チャンネルとUHF53チャンネルから62チャンネルをUHF帯の13チャンネルから52チャンネルに移行することにより、移行して空いたVHFはテレビ放送以外に使用し、空いたUHFは携帯電話などに使用する。この結果、電波の有効活用が実現される。
  3. IT戦略の柱
    全国4,800万世帯のテレビをデジタル化することにより簡便なIT基盤が形成できる。
  4. 電子産業の振興
    • TV受信機・放送設備の投資額が、10年間40兆円の経済効果をもたらす。
    • TV関連産業で、約200兆円の経済効果をもたらす。関連産業で、約200兆円の経済効果をもたらす。
日本と米国・欧州の地上デジタル放送比較

三者を比較すると、日本の方式(ISDB-T方式)が最も優れていると思われる。

(デジタル方式) 欧州(DVB) 日本(ISDB-T) 米国(ATSC)
精細画像
豪州のみ

50%以上高画質
移動体受信
同時不可

最適
×
不適
インターネット接続
双方向は限定

ダイヤルアップ常時接続が標準装備

開発中
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