それからもう一つ申し上げたいことは、米国企業で先程申しましたように、いくら金を使っていることを申し上げましたが、内容ですが、米国企業では 120 billion dollar ぐらいのお金を使っているのですが、そのうちでサービス業がだいたい20％近く最近研究開発に投資しているわけです。ところが我が国はサービス業にはほとんど投資していない。サービス業というのが非常に弱いということがこれではっきり言えると思います。最近の労働人口を見ますと、これも米国の統計なのですが、情報関連の産業の就業人員、1986年と96年と2006年その間を見ますと、コンピューターとかそういう事務機の製造に関する限りはいろいろオートメーションその他で、勿論これは米国の話でございますが、人はむしろ少なくなる。2006年これは勿論想定でございますが。半導体もそんなに多くない。ただ情報処理サービス業は、1000人単位でございますから、60万から250万に増加する。つまりこれで申しますように、ソフトが非常に増加しているということを申し上げたい。
もう一つ米国の特徴は、テレコミューターというのですが、これは自宅で仕事をしているわけです。実際にはコミュートしないでテレコミューティング。90年から比べますと増加する。現在米国の全就労者の10％ぐらいが自宅でコンピューター相手に仕事をしているということを申し上げたい。先程申しましたように、米国のアカデミックリサーチの分野、どういう分野に金を使っているか申しますと、メディカルサイエンス、バイオロジカルサイエンスが圧倒しているわけです。フィジカルサイエンスやバリアブルサイエンスに比べて。ですから先程申しましたようにライフサイエンスへ非常に傾いている。これも米国にはナショナル因子と○○○○エナエイチというのがございまして、エナエイチとが自分でも自分でも研究しておりますし、アカデミックの研究資金を非常に提供しているわけです。普通は物理学科の研究にはＮＳＦという National Science Foundation、このパーセンテージは大学の研究支援にどのオーガニゼーションがお金を出しているかということの71年から97年までですが、細かいことは申しませんが、ナショナル因子とヘルスが5％ぐらいから現在55％になっているわけです。NSFというのはパーセンテージが殆ど変わらない。後は国防省です。最近は少なくなっている。それからNASA、航空宇宙局ですが、これも殆ど変わらない。エナエイチ、つまりこれはライフサイエンスの金がどんどん増加している。
米国の大学、大学でも理工学、メディカルスクールですが、かなり変貌しているということを一寸申し上げたい。要するに最近盛んに米国では特許をとりまして、これはある大学の例でございまして、Ｃ大学、実はコロンビアの例なのですが、特許などは1980年代には殆ど考えなかったのです。ところが80年の中頃から特許を取り始める。90年には特許のライセンスが始まる。ですから米国の大学というのは企業の研究所的な色彩をもっているというわけです。米国の3つの大学。Ａというのはカリフォルニア大学ですけれども、特許の収入これは 60 million dollars ぐらいであり、Ｂ大学はスタンフォードです。兎に角何十億というお金を儲けている。特許については昔は殆ど問題にならなかったのですが、最近米国のトップ10大学ではたいへん沢山の特許をとるようになってきた。
日本人というのはそれはルールですというと黙ってしまうが、米国人は there is no rule without exception 例外のないルールは無いと言って口答えするのはだいたい米国人だと思います。私は米国人と大分付き合って仕事をしております。日本の市議会では大学の審議会などだいたい定められた法規の範囲内で改革しようというわけです。米国というのはどのようにして法規を変えるかということを論議するように思われます。することはいっぱいあるのですが、一寸整理してみますと、日本の研究水準を引き上げる必要がある。やはり能力主義というものを実施して、量よりも質の向上。日本の研究者の数、研究費というものは質の向上をはかる。日本のサイエンス分野はある分野固定化されて、時代遅れになっている。通産省というのは半導体の開発とかコンピューターの開発に非常に力を尽くしたわけです。いつまでも半導体の研究を続けるということは仕方がないわけですが、そういうことがいつまでも続くのが現状ではないかと思います。
21世紀は広くライフサイエンスが発展するであろうと予測される。日本はバイオメディカルを含めこの分野に一般的に弱いわけです。電子産業に比べ製造企業は世界を見ても力が乏しい。先程申し上げた通りです。日本は米国のエナエイチというような組織をつくることを忘れたとしか考えられないわけです。製造業よりソフト産業が発展する情操性。日本はゲームソフトというのは非常に強いです。そういう分野の能力があるに違いないので すが、兎も角日本はそこの分野が充実していないということが言える。能率主義ということが必要で、能率主義というのはもって生まれた才能×努力がメリットだと思うのですが、個人の真価、多くの要素を総合的に吟味して、いかにメリットを評価し判定するかが重要で、このメリットに基づいて任官、昇進が行われるのが望ましい。ここでは各人の能力や功績に応じて給与が支払われるべき。能力に応じた給与ということが重要です。日本の国立大学の先生というのはシニオリティーシスムで年功序列で、だいたい研究者というのは年をとるにつれて創造性は失われるのですが、給料は上がるということで、能率主義を使わないことには緊張感が湧かない。これも一つの参考になると思うのですが、科学技術庁の調べたものですが、分野別の論文の発表のシェアで、日本はだいたい9.4％で、米国平均36.8％、世界の論文のシェアでございます。我が国では研究者の数からいってもっとシェアがあっても良いと思うのですが、我が国はある分野例えば薬理○○という分野は良いのですが、コンピューターサイエンスとか遺伝子工学になりますとパーセンテージが低く、米国はこういう分野がパーセンテージが高いということが言えると思います。エコロジーの分野も我が国はあまり得意としない分野です。それに比べて材料科学、マテリアルサイエンスの伝統的な分野が強い。分野が固定化して発展しないことになる。